自然災害発生時における業務継続計画

自然災害発生時における業務継続計画

法人名	㈱アイ支援センター hibino-shiawase	種別	就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型
代表者	長谷川　瑠璃子	管理者	長谷川　幸郎
所在地	北海道札幌市白石区 菊水２条３丁目１− ２５	電話番 号	011-374-4660

目次 

1. 総論 1 （１） 基本方針 1 （２） 推進体制 1 （３） リスクの把握 2 

① ハザードマップなどの確認 2 ② 被災想定 3 （４） 優先業務の選定 4 ① 優先する事業 4 ② 優先する業務 4 （５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し 5 ① 研修・訓練の実施 5 ② ＢＣＰの検証・見直し 5 

2. 平常時の対応 6 （１） 建物・設備の安全対策 6 ① 人が常駐する場所の耐震措置 6 ② 設備の耐震措置 6 ③ 水害対策 7 （２） 電気が止まった場合の対策 8 （３） ガスが止まった場合の対策 8 （４） 水道が止まった場合の対策 9 ① 飲料水 9 

② 生活用水 9 （５） 通信が麻痺した場合の対策 10 （６） システムが停止した場合の対策 10 （７） 衛生面（トイレ等）の対策 11 

① トイレ対策 11 ② 汚物対策 11 （８） 必要品の備蓄 12 （９） 資金手当て 13 

3. 緊急時の対応 14 （１） ＢＣＰ発動基準 14 （２） 行動基準 14 （３） 対応体制 15 （４） 対応拠点 15 （５） 安否確認 16 

① 利用者の安否確認 16 ② 職員の安否確認 16 （６） 職員の参集基準 17 （７） 施設内外での避難場所・避難方法 18 （８） 重要業務の継続 19 （９） 職員の管理(ケア) 20 ① 休憩・宿泊場所 20 ② 勤務シフト 20 （１０） 復旧対応 21 ① 破損個所の確認 21 ② 業者連絡先一覧の整備 21 ③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） 21 

4. 他施設との連携 22 （１） 連携体制の構築 22

①連携先との協議 22 ②連携協定書の締結 22 ③地域のネットワーク等の構築・参画 23 

（２）連携対応 23 ①事前準備 23 ②利用者情報の整理 24 ③共同訓練 24 

5．地域との連携25 （１）被災時の職員の派遣 25 （２）福祉避難所の運営 25 

①福祉避難所の指定 25 ②福祉避難所開設の事前準備 26 6.通所系・固有事項27 ＜更新履歴＞30 

別紙１・ 

白石区④ハザードマップ 

別紙２・備蓄品リスト 

別紙３・安否確認シート 

別紙４・連絡先リスト 

別紙５・建物・設備の被害点検シート

1. 総論 

（1） 基本方針 

hibino-shiawaseは、平常時から大規模な自然災害リスクに備えた対策を計画・実施し、災害発生 時には人名及び安全の確保を最優先とした上で、被害の拡大防止、地域への貢献、重要な事業の 継続を図っていく。 １ 職員と家族、利用者の生命及び安全の確保を最優先とする。 ２ 自然災害による被害の拡大を防止するとともに、周辺の安全確保の観点から二次災害の防止 に努める。 ３ 平常時から地域の共存に努め、災害による被害が発生した時には、地域社会との協調を図 る。 ４ 重要な事業を継続・早期復旧することによって、事業に対する責任を果たす。

（2） 推進体制 

主な役割	役職	氏名	補足
統括責任者	代表取締役	長谷川瑠璃子
副統括責任者	指導員	中山聡・菅原一馬
相談役	取締役	荒川誠一
BCPの策定及び見直し	指導員	南 邦彦
職員への研修・訓練の計画	取締役	長谷川幸郎
災害対策委員会委員	取締役	長谷川幸郎

（3） リスクの把握 

1 ハザードマップなどの確認 

＜別紙１＞白石区④ハザードマップ参照 

2 被災想定 

【札幌市公表の「第４次地震被害想定」】 

交通被害 道路：地震による亀裂、陥没など 橋梁：地震、台風などによる橋げたの崩壊など 鉄道：なし ライフライン 上水：断水 下水：不通 電気：ブラックアウト ガス：ガスボンベ、経路を確認する作業 通信：有線の遮断、携帯の不通

【自施設で想定される影響】 

	当日	2日目	3日目	4日目	5日目	6日目	7日目	8日目	9日目
電力	不通	不通	復旧	→	→	→	→	→	→
飲料水	備蓄	備蓄	備蓄	復旧	→	→	→	→	→
生活用水	断水	断水	断水	復旧	→	→	→	→	→
ガス	不通	不通	復旧	→	→	→	→	→	→
携帯電話	不通	不通	復旧	→	→	→	→	→	→
インターネット 不通		不通	復旧	→	→	→	→	→	→

（4） 優先業務の選定 

1 優先する事業 当該事業所は、通所業務のみである。 

＜優先する事業＞ 通所業務（通所・生産活動）

1

＜当座休止する事業＞ 場合によっては、生産活動の休止を想定

2 優先する業務 

優先業務	必要な職員数
	朝	昼	夕	夜間
通所中の場合は、利用者怪我等 の確認業務	5人	5人	5人
通所外は、利用者の安否確認	5人	5人	5人

（5） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し 

1 研修・訓練の実施 

下記に掲げる「緊急時の対応」に沿って、訓練を実施する。 ・火災総合（消火・通報）訓練は、年２回実施する。 ・火災避難訓練は、年2回実施する。 ・地震の対応訓練は、年2回実施する。

2 ＢＣＰの検証・見直し 

業務継続計画（BCP）は、年１回実施する研修及び年１回実施する訓練の実施後に、災害対策委 員会で協議し、見直しを行う。 

見直した業務継続計画（BCP）は、統括責任者の決裁を経て、職員に周知する。 災害対策委員会は、職員から業務継続計画（BCP）について改善すべき事項について意見を聞 くこととし、その内容を災害対策委員会の議論に反映する。

2. 平常時の対応 

（1） 建物・設備の安全対策 

1 人が常駐する場所の耐震措置 

場所	対応策	備考
建物	点検作業

2 設備の耐震措置 

対象	対応策	備考
キャビネット	突っ張り耐震棒などによる固定
棚	突っ張り耐震棒などによる固定
窓ガラス	飛散防止フィルム	ポスター兼
消火器など	消火器等の設備点検	消防設備は、消防計画によ り年1回実施する。

3 水害対策 

対象	対応策	備考
浸水による危険性の確認	当該施設は、0.5メートル未満の浸水 の可能性があることを、ハザード マップにより確認。
開口部は、正常に開閉でき るか	開口部は、階段が3段あるため開閉は 可能。
暴風による危険性の確認	消防訓練の際に、災害対策委員会で 点検する。
建物外観
ア）外壁の状態
イ）屋根材の状態
ウ）窓ガラスの状態
エ）周囲に倒れそうな樹木 や飛散物はないか

（2） 電気が止まった場合の対策 

稼働させるべき設備	自家発電機もしくは代替策
情報機器	安定電力、自家発電設備なし。
1 パソコン
2 テレビ
3 ラジオ
冷蔵庫、冷凍庫	使用否
照明器具	乾電池：備蓄
冷暖房器具	エアコン使用否

（3） ガスが止まった場合の対策 

稼働させるべき設備	代替策
調理機器	ガスボンベ、配管を止める。
給湯設備	再開の場合は、漏れの確認をしっかり行う。

（4） 水道が止まった場合の対策 

1 飲料水 

職員と利用者×２リットル、３日分の飲料水の確保。 ２リットルペットボトル １日２０本×３日＝６０本確保

　2 生活用水 

特に準備なし。 トイレ（水洗用） ・川等で確保

　（5） 通信が麻痺した場合の対策 

通常電話機 施設内に２回線 携帯電話機 職員毎に１機（個人）

　（6） システムが停止した場合の対策 

浸水リスクは可能性が低い。 クラウド活用しているため、データ類の損失の可能性も無し。 いざという時に持ち出す重要書類の確認を定期的に行う。 職員・利用者の緊急連絡先は、紙で印刷してファイリングしておく。

（７）衛生面（トイレ等）の対策 

1 トイレ対策 

電気・水道が止まった場合 （１）速やかに簡易トイレを所定の箇所に設置し、そちらを使用するよう案内する。 （２）排泄物や使用済みオムツなど保管する場所を決める。 （３）汚物には、消臭固化剤を使用する。（燃えるゴミとして処理が可能。）

　2 汚物対策 

その他上記に準ずる。

（8） 必要品の備蓄 

＜別紙２＞備蓄品リスト参照 

当該事業所は、通所のみの施設のため食品の備蓄は行わない。 

（9） 資金手当て 

事業所 ・火災保険 利用者 ・大規模な災害（激甚災害又は災害救助法適用）による、直接的又は間接的な影響で長期にわた り生産活動収入が得られない場合は、事業所の職員の処遇が悪化しない範囲で自立支援給付金を充 てることができる。 （平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A） 職 員（休業中における職員の給与について） ・労働基準法第２６条による

3. 緊急時の対応 

（1） ＢＣＰ発動基準 

【地震による発動基準】 札幌市において、震度６強以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案 し、施設長が必要と判断した場合、理事長の指示によりBCPを発動し対策本部を設置する。 【水害による発動基準】 大雨警報、洪水警報が発表され、それにより施設に重大な損害がある場合。 ※ただし、当該施設は障害福祉サービス事業所として通所のみの事業所のため施設の安全性、職 員の動向、利用者の状況を勘案して、事業を再開するかは対策本部で決定する。

管理者	代替者①	代替者②
施設長 長谷川幸郎	指導員 中山　聡	指導員 菅原一馬

（2） 行動基準 

通所時 利用者の安全確保 → 自身の安全確保 ↓ 二次災害への対策 → 関係機関との連携

（3） 対応体制 

（命を守る行動） 安全確保、避難 ↓ 二次災害対応 → 利用者の避難場所への誘導 災害対策委員長 長谷川幸郎（代行１＝中山聡、代行２＝菅原一馬） 各指示 安全確保 避難誘導 連絡班 安全対策委員 小松美里　 避難対策委員 南 邦彦 連絡対策委員 中村友美

（4） 対応拠点 

第１候補場所	第２候補場所	第３候補場所
やよい公園 札幌市白石区菊水2条3丁目2-23	幌東小学校 札幌市白石区菊水6条3丁目2-65	菊水やよい児童会館 札幌市白石区菊水1条4丁目

（5） 安否確認 

1 利用者の安否確認 

＜別紙３＞安否確認シート参照 

【安否確認ルール】 通所時間外＝ 各職員は、担当班の利用者安否確認を行う。 【医療機関への搬送方法】 通所時間内＝ 負傷者 ⇒ 職員が応急処置、場合によっては救急車要請。 事業所車両で搬送可能な場合は、医療機関へ搬送。

　2 職員の安否確認 

＜別紙４＞連絡先リスト参照 

【施設内】 勤務時間内：LINEworksグループチャットで、安否確認。 【自宅等】 勤務時間外：LINEworksグループチャットで、安否確認。 ※携帯不通の場合は、早急の安否確認は行わない。

（6） 職員の参集基準 

災害発生時の職員の参集基準 ・緊急時の対応のにおいて、札幌市で震度６以上の地震が発生する。又は、大型台風による被災 若しは建物の損壊が考えられる場合、自身の身の安全及び家族の身の安全を確保し、当該施設の確 認を行う。 時間内：自身の安全が確保された場合に、施設に参集する。 ※施設に早急対応する事柄がない（火災の発生等）場合は、解散とする。 ※自宅が被災したり、身内の安否確認ができない場合は参集に応じなくてもよい。 時間外：原則、管理者のみが参集し、当該施設の安全確認を行う。

（7） 施設内外での避難場所・避難方法 

【施設内】 

避難場所	作業室の机の中に身を隠す。
避難方法	揺れが収まって、安全確保が出来る場合に屋外へ避難する。 ※職員の誘導により利用者を 避難させる。

【施設外】 

避難場所	安全な場所に身を隠す。
避難方法	揺れが収まって、安全確保が出来る場合に屋外へ避難する。 ※職員の誘導により利用者を避難させる。

（8） 重要業務の継続 

発生後６時間 発生日の翌日 発生後３日 職員の参集基準に 職員の参集基準に 【通所】 より参集 より参集 ほぼ通常 出勤率＝３０％ 出勤率＝７０％ 出勤率＝９０％ 【通所無】 【通所無】 施設の点検 施設の点検 通所 施設の清掃 生産活動 継続の準備

（9） 職員の管理(ケア) 

1 休憩・宿泊場所 

※当該施設は、通所のみの施設のため長期間帰宅できない状況無し。 

2 勤務シフト 

【災害時の勤務シフト原則】 ・原則、通常勤務とする。 ・出勤可能な職員の状況によりシフトを検討する。

（10） 復旧対応 

1 破損個所の確認 

＜別紙５＞建物・設備の被害点検シート参照 

2 業者連絡先一覧の整備 

業者名	連絡先	業務内容
北海道電力	011-251-1111	通電確認
エネサンス北海道	011-862-4101	ガス・灯油

3 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） 

サービス管理責任者が行い、最終判断は管理者が行う。

8

4. 他施設との連携 

（1） 連携体制の構築 

平常時から、連携先の担当者との定期的な会議や情報交換会を実施し、相互理解を深める。また、 合同での防災訓練や研修会を企画・実施し、連携のスムーズな実施に向けた準備を行う。連携に関する 協定書や覚書を締結し、役割分担や協力内容を明確化する。 

【連携の目的】 

当事業所において、地震、火災、感染症の蔓延等の非常事態が発生し、事業の継続が困難になった 場合、利用者への支援を継続するために、以下の目的で他施設との連携を行う。 ・利用者の安全確保と適切なサービスの提供 ・職員の確保と業務の継続 ・事業所施設の機能維持または代替手段の確保 ・必要な物資・情報の確保

【連携関係のある施設・法人】 

施設・法人名	連絡先
hibino-shigoto	011-530-5571
hibino-shigoto 琴似	011-688-8136
hibino-kagayaki	011-232-7521
株式会社エニワンプレジデント	anyone.president@gmail.com
合資会社 アウトレット モノハウス	011-817-1131
協働株式会社	c2cclean1@gmail.com

（2） 連携対応（計画策定中） 

非常事態発生時において、連携先と以下の内容について協力体制を構築する。 ・利用者受け入れ ・職員の派遣・応援 ・作業機会の提供 ・情報共有 ・物資支援 ・行政連携

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通所系・固有事項 

【平時からの対応】 ・平時から、災害対策委員会（職員）が自然災害リスクに備えた対策を計画し実施する。 【災害が予想される場合の対応】 ・災害が予想される場合は、その内容を災害対策委員会で協議し、職員と家族、利用者の安全確保 を最優先する。 【災害発生時の対応】 ・当該ガイドラインを遵守し、万全を期した行動をする。

＜更新履歴＞ 

更新日	更新内容	更新者
2023年7月1日	本計画策定	総務部
2025年4月1日	改定 ・推進体制の更新 ・対応体制の更新	総務部
2025年9月1日	・副統括責任者 ・代替者②・安全対策委員	総務部
2025年10月20日	・副統括責任者 ・代替者②・安全対策委員	総務部